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BPOパートナーチェックリスト
BPOパートナーチェックリスト

健全な海外現地法人の運営に欠かせない税務・会計・労務などのコンプライアンス。これらの業務を専門業者に委託する場合、どのような点に重点を置いていますか?「日本語が通じる」ことは「安心感」には繋がりますが、頻繁に変わるアジア各国の法令を正確かつタイムリーに把握した上でサービスを提供している、様々な視点で確かめることが必要です。

アジア進出のためのeBook(電子版: 2021年1月リリース)
アジア進出のためのeBook(電子版: 2021年1月リリース)

昨今、インターネットで検索すれば日本語のアジア進出のためのガイドブックが簡単に 入手することができるようになりました。が、ほとんどのガイドブックは専門性は高いものの情報量が多く、言葉が難解で簡単に 内容を理解するのが困難です。トライコー・ジャパンでは現地法人設立・運用するにあたって最低限知るべき情報のみを 【ハンドブック 】としてコンパクトにまとめました。
今回はONE ASIA LAWYERSとの共著により、さらにパワーアップしています。

新型コロナウィルスにおけるレジリエンスのあり方レポート
新型コロナウィルスにおけるレジリエンスのあり方レポート

トライコー・グループでは、APACのビジネスが新型コロナウィルス(以下COVID-19)によってどのように影響を受け、対処されているかをよりよく理解するため、イギリスに本社を置く国際的なインターネット調査会社であるYouGovと提携しAPACの12の主要産業における上場企業、中小企業、多国籍企業、新興企業など様々な企業形態の1,050社の経営幹部に対して調査を行いました。
当レポートではCOVID-19の感染拡大によりもたらされる将来「のビジネスの不確実性」と「企業として求められる回復力(レジリエンス)」のあり方に関するレポートです。
皆さまのCOVID-19対策をはじめ、今後の企業活動におけるガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの構築・運用にご参考いただけると幸いです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続に関する声明
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続に関する声明

2020年2月26日以来、トライコー・グループは事業継続計画を発動し、刻一刻と変化する状況に積極的に対応して参りました。各国現地の事業継続性(Business Continuity)チームとともに、事業継続を実行するための司令本部を設置することで、決して止まることのない、完全なオペレーションを継続しております。現時点で、私たちが事業を展開している21か国すべての拠点において、私たちの提供するサービスや業務に影響はございません。
このたびグループCEOのレナード・ヨンは、当グループに関わるすべてのお客様、取引先の企業様に対し、グループ全体で取り組んでいるCOVID-19対応に関する声明を発表いたしました。

日系企業の海外進出および運営におけるサービス
日系企業の海外進出および運営におけるサービス

ビジネスがグローバル規模になればなるほど、会社を健全に運営するための法制度、特に法令遵守(コンプライアンス)にする規制は厳しさを増しており、日系企業の進出の多いアジア各国においても例外ではありません。今海外現地法人に求められるのは「ビジネスの成功」はもちろん、「与えられたビジネス環境を最大限に活用しながらいかに最新の法制度に柔軟に対応していくか」にあります。トライコーの海外現地法人のGRC支援に関する事例をご紹介します。

今、問われる海外現地法人のレジリエンス
今、問われる海外現地法人のレジリエンス

新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大の影響によるロックダウンがきっかけで、COVID-19終息後も将来の世界規模での有事に備え、その国での現地法人運営の他国や他地域への業務移管のみならず、バックオフィス業務のアウトソーシングの有効性が再評価されています。特にプロバイダの選定においては有事における事業継続性(BCP)が必須条件とされています。トライコーの海外現地法人のレジリエンス支援に関する事例をご紹介します。

COVID-19 アジア各国政府の景気刺激 ・救済策について
COVID-19 アジア各国政府の景気刺激 ・救済策について

トライコー・グループ事業を展開している拠点の内、香港、中国、シンガポール各国 政府の景気刺激策・救済策についての情報をまとめました 2020年4月1日時点 )。

インド2021年度 国家予算案概要(2021年4月〜2022年3月)
インド2021年度 国家予算案概要(2021年4月〜2022年3月)

2021年2月1日にインド財務省より発表された2021年度(2021年4月~2022年3月)国家予算案の概要をまとめました。主な内容は以下の通りです。
・税制優遇措置
・直接税(源泉徴収税、法人税など)
・間接税(物品サービス税)
・関税

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