トライコー株式会社

トライコー・グループ
について

トライコーは香港にグループ本社を置き、日本を含むアジア圏を中心に世界21ヶ国47拠点に展開するアジア最大のBPOプロバイダのひとつで、企業の海外進出に伴う現地法人設立・運営の管理業務をワンストップで支援しており、日系企業においては1,000以上のアジア現地法人にサービスを提供しています。税理士・会計士・会社秘書役などの国家資格を持つ専門家集団が、日本企業がアジアで直面する様々なケースを想定しつつ、頻繁に変更されるアジア各国の法令や規制の内容をタイムリーかつ正確に理解した上で業務を遂行することで、日系企業の「安心・安全な現地法人運営」を支援しています。
※BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング

Tricor Group Network

47 Cities Across 21 Markets

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トライコーが選ばれるには
「3つの理由」があります

専門家集団による
サービス提供

1

各国の管理業務を行う上で求められる国家資格(会計士、税理士、会社秘書役など)が多数在籍

各国の法制度変更に
迅速且つ適格に対応

2

サービス提供事業者として求められるセキュリティやサービス品質の確保

豊富な
日系企業の実績

3

企業規模を問わずグループ全体で1,000社を超える日系企業の海外現地法人にサービスを提供

こんな企業様は導入を
ご検討ください!

海外進出は初めてで、何から着手をしたら良いのか分からない

頻繁に変わる現地国の法制度に対応するための労力や費用負担が大きい

現地で安心して任せられる人事・経理担当者がなかなか見つからない

現地の委託先のサービス品質が不安である

会計・税務業務が現地国の法律を遵守しているかが不確実で、監査が入ることに不安を抱えている

アジア複数国に進出しており、本社による現地法人の状況把握が難しい

トライコー株式会社 海外進出のプロフェッショナル、トライコー・ジャパングループがサポートします

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「すべてのソリューションを解決する」
トライコーのサービス

海外現地法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関するソリューション

海外現地法人設立

法人設立登記
法人口座開設
会社秘書役業務
就労ビザ申請支援

海外現地法人運営

事業運営に関するアドバイザリー・サービス
税務・会計
給与計算・社会保険手続き
支払・資金管理

ジャパン・デスク

ヘルプデスク
現地コミュニケーション支援

お客様の声

電子部品開発・製造・販売 A社様

トライコーサービス提供地域:香港
サービス内容:会計

弊社は香港のみならず今後は中国やベトナムになどに多国展開していく予定で、各拠点で会計業務を安心して任せられるパートナーを探していました。
トライコーはアジアで私たちが進出しようとしている各都市に拠点があり、会計業務の実績も豊富なため、今後も力になっていただけると期待しています。

半導体製造販売 B社様

トライコーサービス提供地域:インド
サービス内容:現地法人設立、税務、ジャパン・デスク

インド進出準備の際にコンサルティング会社を探していたところ、他社と比べて対応がとても早く、丁寧な対応をしていただき、安心感がありました。
また、今後アセアン地区の統括会社設立を検討しており、その際にも法律関係の相談や税務など、幅広くサポートしていただけると期待しています。

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セミナー情報

日本
2020/1/30(木):ビジネスを加速するアジア現地法人のコンプランス早わかり
2020/5/25(月):いまこそ求められる海外事業統治 ~暫定対策から恒久対策へ~
2020/5/28(木):COVID-19が与えるアジア現地法人への影響とAPAC本社が検討すべき今後の事業運営のあり方
2020/7/15(水):ポストコロナの中国事業における「真」の現地化ウェビナー
2020/10/8(木):いま、ASEAN現地法人で一体何が起こっているのか?
NEW2020/12/8(火):売上不透明が続く海外法人における「ダウンサイジング化とコスト削減」
中国
2020/7/21(火):Withコロナ、Afterコロナ時代の中国現地法人管理と事業構造
ベトナム
2020/1/17(金):ベトナム現地法人コンプライアンスの「いろは」」
2020/6/3(水):ベトナム現地法人の事業存続と危機管理
2020/11/11(水):ベトナムにおけるグローバルサプライチェーン再編に向けて
シンガポール
2020/2/18(火):シンガポール現地法人コンプライアンスのいろは
2020/6/18(木):シンガポール現地法人の事業存続と危機管理
マレーシア
2020/6/24(水):マレーシア現地法人の事業存続と危機管理
2020/8/28(金):いま、マレーシアに進出すべき理由とは?〜ASEANのハブを確立するためのインサイト〜
インドネシア
2020/6/30(火):インドネシア現地法人の事業存続と危機管理
タイ
2020/6/10(水):タイ現地法人の事業存続と危機管理
インド
2020/2/11(火):インド現地法人コンプライアンスのいろは
2020/5/20(水):インド現地法人の事業存続と危機管理

コラム

ベトナム
Coming Soon
シンガポール
シンガポールでの雇用で検討すべきポイントを教えてください。
2020年2月18日に発表された2020年度予算演説のうち、一般企業に関係がある主な内容についてトライコーシンガポール ジャパンデスク マネジャーの斯波が「AsiaX」に寄稿しました。
インド
・2019年9月にインド政府が法人税率の引き下げについて発表したようですが、具体的な内容を教えてください。
・インドの基本情報について教えてください。
・インドの社会保障制度でよく耳にするEPF、EPS、EDLPとは何ですか?
・インドで就労ビザを取得するための条件について教えてください。
・インドの雇用で検討すべきポイントを教えてください。
BPOパートナーチェックリスト

健全な海外現地法人の運営に欠かせない税務・会計・労務などのコンプライアンス。これらの業務を専門業者に委託する場合、どのような点に重点を置いていますか?「日本語が通じる」ことは「安心感」には繋がりますが、頻繁に変わるアジア各国の法令を正確かつタイムリーに把握した上でサービスを提供している、様々な視点で確かめることが必要です。

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アジア進出のためのハンドブック

昨今、インターネットで検索すれば日本語のアジア進出のためのガイドブックが簡単に入手することができるようになりました。が、ほとんどのガイドブックは専門性は高いものの情報量が多く、言葉が難解で簡単に内容を理解するのが困難です。トライコー・ジャパンでは現地法人設立・運用するにあたって最低限知るべき情報のみを【ハンドブック】としてコンパクトにまとめました。
こちらから無料でダウンロードいただけます。
※B5サイズの冊子版(無料)もございます。ご希望の方は「お問合せ」フォームの「ご相談内容」にハンドブック希望(冊数)と明記の上、ご連絡ください。
※お送り可能な冊数はお一人様3冊までとさせていただきます。

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新型コロナウィルスにおけるレジリエンスのあり方レポート

トライコー・グループでは、APACのビジネスが新型コロナウィルス(以下COVID-19)によってどのように影響を受け、対処されているかをよりよく理解するため、イギリスに本社を置く国際的なインターネット調査会社であるYouGovと提携しAPACの12の主要産業における上場企業、中小企業、多国籍企業、新興企業など様々な企業形態の1,050社の経営幹部に対して調査を行いました。
当レポートではCOVID-19の感染拡大によりもたらされる将来「のビジネスの不確実性」と「企業として求められる回復力(レジリエンス)」のあり方に関するレポートです。
皆さまのCOVID-19対策をはじめ、今後の企業活動におけるガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの構築・運用にご参考いただけると幸いです。

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続に関する声明

2020年2月26日以来、トライコー・グループは事業継続計画を発動し、刻一刻と変化する状況に積極的に対応して参りました。各国現地の事業継続性(Business Continuity)チームとともに、事業継続を実行するための司令本部を設置することで、決して止まることのない、完全なオペレーションを継続しております。現時点で、私たちが事業を展開している21か国すべての拠点において、私たちの提供するサービスや業務に影響はございません。
このたびグループCEOのレナード・ヨンは、当グループに関わるすべてのお客様、取引先の企業様に対し、グループ全体で取り組んでいるCOVID-19対応に関する声明を発表いたしました。

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日系企業の海外進出および運営におけるサービス

ビジネスがグローバル規模になればなるほど、会社を健全に運営するための法制度、特に法令遵守(コンプライアンス)にする規制は厳しさを増しており、日系企業の進出の多いアジア各国においても例外ではありません。今海外現地法人に求められるのは「ビジネスの成功」はもちろん、「与えられたビジネス環境を最大限に活用しながらいかに最新の法制度に柔軟に対応していくか」にあります。トライコーの海外現地法人のGRC支援に関する事例をご紹介します。

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今、問われる海外現地法人のレジリエンス

新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大の影響によるロックダウンがきっかけで、COVID-19終息後も将来の世界規模での有事に備え、その国での現地法人運営の他国や他地域への業務移管のみならず、バックオフィス業務のアウトソーシングの有効性が再評価されています。特にプロバイダの選定においては有事における事業継続性(BCP)が必須条件とされています。トライコーの海外現地法人のレジリエンス支援に関する事例をご紹介します。

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COVID-19 アジア各国政府の景気刺激 ・救済策について

トライコー・グループ事業を展開している拠点の内、香港、中国、シンガポール各国 政府の景気刺激策・救済策についての情報をまとめました 2020年4月1日時点 )。

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お問い合わせ

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個人情報利用目的等通知書

トライコー株式会社個人情報保護管理者(吉良 直人)
お問い合わせを頂くお客様からの個人情報を利用するに当たり、個人情報の利用目的について、下記の通り通知いたします。
同意のうえで、お問い合わせフォームへとお進み下さい。

1.個人情報の利用目的
お預かりしたお客様の個人情報は、お問合わせ頂いた内容についてご本人様にご連絡させて頂くために保有・利用させていただきます。
2.個人情報の保護
お客様の個人情報を漏えい、滅失又はき損から保護するために必要かつ適切な措置を講じます。
3.個人情報の第三者提供
お客様の個人情報を、法令等に定める場合を除いて、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。
4.個人情報の取扱いの委託
当社は、お客様の個人情報の取扱いを他社へ委託することはございません。
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お客様は当社に対して自己に関する個人情報の利用目的の通知、および、個人情報の開示を請求することができます。また、当社の保有する皆様の個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、削除を請求することができます。さらにまた、個人情報の利用停止、消去、または第三者提供停止を請求することができます。
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任意の項目をご記入いただけない場合は、当社からの連絡が到達しない、あるいは遅くなる場合があります。
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8.お問い合わせ窓口
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(個人情報相談窓口)
担当:トライコー株式会社 PMS事務局
〒106-0047 東京都港区南麻布3-19-23オーク南麻布ビル2階
E-mail : privacy@jp.tricorclobal.com